補助金・優遇税制
長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助金
住宅省エネ2025キャンペーン 補助金
現在、 150以上の国や地域が、将来（2050年など）のカーボンニュートラルの実現を掲げています。
従来、温室効果ガスの排出量は、経済活動と比例するとされてきましたが、排出削減と経済成長の両立を実現するという社会変革が注目されています。
この社会変革に向けた取り組みを「グリーントランスフォーメーション（略して「GX」）」といいます。
我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロを念頭に、2030年度に2013年度比で温室効果ガスを46%削減する（さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける）ことを目指しています。
新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネ化を促進します。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らず、すべての世帯が対象になります。
省エネ効果の高い開口部の断熱と給湯器の高効率化を中心に子育て世帯にうれしいリフォーム等、幅広い工事に補助を行います。
それぞれの補助金の予算額は次の通りです。
子育てグリーン住宅支援事業
400億円（国土交通省・令和6年度補正予算）
先進的窓リノベ2025事業
1,350億円（環境省・令和6年度補正予算）
給湯省エネ2025事業
580億円（経済産業省・令和6年度補正予算）
賃貸集合給湯省エネ2025事業
50億円（経済産業省・令和6年度補正予算）
減税制度
一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。
●投資型減税
・耐震リフォーム…
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高25万円が所得税額から控除されます
・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円（居住開始日や対象工事等の消費税率によって15万円の場合もあります）が所得税額から控除されます。
・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで、最高25万円（太陽光発電設備を併せて設置する場合は35万円）が所得税額から控除されます
●ローン型減税
・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで、工事費用の年末ローン残高の2％又は1％が5年間、所得税額より控除されます。
・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで、工事費用の年末ローン残高の2％又は1％が5年間、所得税額より控除されます。
・耐震リフォーム
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額（120m2相当分まで）が1年の間、2分の1減額されます。
・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（100m2相当分まで）が3分の1減額されます
・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（120㎡相当分まで）が3分の1減額されます。
詳しくはこちらから▼
http://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/index.html 工事後に証明に必用となります書類（増改築工事等証明書など）発行いたします。
