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補助金・優遇税制

長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助金

こどもみらい住宅支援事業 補助金

こどもみらい住宅支援事業って、どんな制度なの!?

子育て中の世帯や若い夫婦を中心に、各世帯が住宅の取得時に発生する費用の負担軽減をはじめ、省エネに特化する住宅の普及を目指すため、国土交通省が2021年11月末に新設した補助金制度です。

省エネ性能を有する住宅の新築や購入、リフォームする世帯を対象に補助金が交付されます

(令和3年度補正予算額:542億円

前回の支援事業グリーン住宅ポイント制度予算額1094億円  

 




対象となる住宅

補助金を受ける住宅が、新築かリフォームで対象の世帯が異なります。

リフォームの場合すべての世帯が対象ですが、新築の場合子育て世帯・若者夫婦世帯に限られて

います。

※子育て世帯は、申請した時点で18歳未満(2003年4月2日以降の出生)の子どもがいる世帯を指し、若者夫婦世帯は申請した時点で夫婦であり、また2021年4月1日時点で夫婦のどちらか1人が39歳以下である世帯を指します。




減税制度

 

一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

 
 

●投資型減税

・耐震リフォーム…
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高25万円が所得税額から控除されます

・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(居住開始日や対象工事等の消費税率によって15万円の場合もあります)が所得税額から控除されます。

・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで、最高25万円(太陽光発電設備を併せて設置する場合は35万円)が所得税額から控除されます

●ローン型減税

・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで、工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで、工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

・耐震リフォーム
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額(120m2相当分まで)が1年の間、2分の1減額されます。

・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(100m2相当分まで)が3分の1減額されます


・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(120㎡相当分まで)が3分の1減額されます。

詳しくはこちらから▼

http://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/index.html 工事後に証明に必用となります書類(増改築工事等証明書など)発行いたします。

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