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補助金・優遇税制

 

一定の要件を満たしていれば、これらのリフォームをすることで、「所得税の控除」や「固定資産税の減額」を受けることができます。

 
 

●投資型減税

・耐震リフォーム…
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、確定申告することで最高25万円が所得税額から控除されます

・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで最高20万円(居住開始日や対象工事等の消費税率によって15万円の場合もあります)が所得税額から控除されます。

・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで、最高25万円(太陽光発電設備を併せて設置する場合は35万円)が所得税額から控除されます

●ローン型減税

・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、確定申告することで、工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで、工事費用の年末ローン残高の2%又は1%が5年間、所得税額より控除されます。

・耐震リフォーム
一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額(120m2相当分まで)が1年の間、2分の1減額されます。

・バリアフリーリフォーム…
一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(100m2相当分まで)が3分の1減額されます


・省エネリフォーム…
一定の省エネ改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額(120㎡相当分まで)が3分の1減額されます。

詳しくはこちらから▼

http://www.refonet.jp/csm/info/fund/tax_reduction/index.html 工事後に証明に必用となります書類(増改築工事等証明書など)発行いたします。

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